主な減少理由は、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴う当課所管施設の使用料収入見込額の見直し等によるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、會津八一記念館以下７施設の入館料や常設・企画展示に係る観覧料のほか、貸し館料収入です。 次に、第９目行政財産使用料は、当課所管施設に設置された飲食店や自動販売機等に係る使用料です。
また、②の指定管理者の収入につきましては、Ｒ３年当初予算で計上いたしました指定管理料と利用料金等の収入見込額となります。支出から収入を差し引きました差額がプラスとなる場合は増額補正、マイナスの場合は減額補正となります。
15 ◯萩原子ども家庭課長 給付金の申請に係る御質問でございますが、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった旨の申請をされる方につきましては、まず独り親家庭であることを確認する申請書と直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったことを確認する簡易な収入見込額等の申立書の提出が必要となります。
過去２回の給付において、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったとして、年間収入見込額をゼロ円で申請したものがあったのかどうか、伺いたいと思います。 次に、国民健康保険料減免についてお伺いします。 減免総額は、先ほどの答弁でリーマンショック時の減免実績を参考に算出したとのことであります。
また、地方交付税、国県支出金については、地方財政計画、国の予算措置その他の動向を勘案し、さらに、使用料及び手数料、諸収入その他については、それぞれの実績などを基礎に収入見込額を計上しております。 なお、市税など主要な一般財源の減少を踏まえ、売上げが好調な公営競技からの繰入金を前年度より30億円増の50億円として計上しております。
コロナの影響により収入が減少した指定管理施設への対応でございますけれども、まず、１の指定管理料の補填の考え方につきまして、これは全庁統一した考え方でございますけれども、（１）積算につきましては、管理運営経費、それとコロナの影響によりまして増減します経費の合計から、指定管理料のうち、計上予算と利用料金等の収入見込額を足したものを引いた差額を補填、もしくは減額するというものでございまして、（２）精算でございますけれども
コロナの影響により収入が減少した指定管理施設への対応でございますけれども、まず、１の指定管理料の補填の考え方につきまして、これは全庁統一した考え方でございますけれども、（１）積算につきましては、管理運営経費、それとコロナの影響によりまして増減します経費の合計から、指定管理料のうち、計上予算と利用料金等の収入見込額を足したものを引いた差額を補填、もしくは減額するというものでございまして、（２）精算でございますけれども
給付金の対象となる家計急変世帯の定義についてですが、所得がこれまで児童扶養手当の受給水準額を上回っていた方のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて収入が減少し、直近１年間の収入見込額が児童扶養手当の受給水準額以下になられた方を対象としております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君） 鯉渕教育長。
しかしながら、減収補填債については、普通交付税の算定における市税等の収入見込額と実際の収入額の精算を行うためのものであり、市の裁量で自由に発行額を決定できないことはもとより、当初予算に計上した市税等の収入見込額と実際の収入額の差を補填するためのものではないことに留意が必要でございます。
なお、議員御指摘の減収補填債は、当該年度内に法人市民税等が普通交付税の算定において見込んだ収入見込額を下回ると見込まれる場合に発行できる地方債であり、その元利償還金は後年度の普通交付税において財源措置がなされるものでございます。
など市民に還元する必要性，第二市場に係る府支出金返還金に関して，交付金の返還に至った経緯と返還金額の内訳，国が認める補助対象経費に対する認識が甘かったのではないかとの指摘，補助対象経費に対する国の判断基準についての本市の認識と事前確認の有無，交付金の返還とは別に土壌汚染対策に伴う工期延長により，平成３０年度中に工事完了できず受け取れなくなった交付金の額とその対応，返還金の財源である消費税還付金の収入見込額
事実，健全化審査意見書でも，算定方法で販売用土地収入見込額を黒字要素とするなどの特例的な措置であり，財政健全化法における資金不足額は，これら特例措置を前提にしているものであること，また，宅地造成事業で景気や地価の動向によっては算定結果が大きく変わることなど，健全化判断基準比率等への影響が懸念されることも指摘されています。
では，そのたばこ税が広島市でどの程度徴収されているのかと申しますと，今年度は，収入見込額で72億8474万3000円，昨年度，平成23年度においても61億6420万円，そして，例えば，平成10年度からの合計で申し上げますと，合わせて1067億6833万4000円にも上っているということになっているのであります。
事実，健全化審査意見書でも，基準が下回ったことのみで，直ちに財政の健全化を説明できるものではないとして，算定方法で解消可能資金不足額の資金不足額からの控除や販売用土地収入見込額を黒字要素とするなどの特例的な措置が変われば，健全化判断比率等への影響が懸念されることが指摘をされております。
これも今回，記述がありまして，例えば公営企業会計で資金不足額から解消可能不足額を控除できたり，宅地造成事業では，販売用土地収入見込額を黒字要素にできるという特例なんですけれども，そういうものがあると。 特に，土地売却については，売れなければ評価額が下がるということになっているんですけれども，１平米でも売れれば評価額がそのままと。
予算編成に当たりましては，この地方交付税を含みます一般財源収入見込額をもとに，それぞれ個々の事業の必要性，あるいは緊急性，事業効果など総合的に考慮いたしまして必要な予算を計上しております。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 市民局長。 ◎皆本也寸志 市民局長 金箔がわらと広島城の遺構につきましての質問にお答えします。
また、二十年度当初予算における法人市民税の収入見込額は約二百五十億円であり、十九年度の当初予算と比較すると三十五億円程度の減収を見込んでいる。」という答弁がありました。 次に、歳出第十二款諸支出金に関しまして、「高速鉄道事業への補助金、出資金として八億五千万円が計上されているが、東西線建設事業費としてはどのぐらいの工事費の追加になるのか。」
また、２０年度当初予算におけます法人市民税の収入見込額は約２５０億円ということでございまして、１９年度の当初と比較いたしますと３５億円の減収を見込んでおるところでございます。